2025年の労働基準法改正ポイントまとめ

育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月施行）

2025年4月施行

「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」へ名称変更

対象となる子の範囲や取得事由が拡大され、従来よりも幅広く活用できるようになりました。

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

従来、「3歳未満の子を養育する労働者」に請求が認められていた所定外労働の制限（残業免除）が、「小学校就学前の子を養育する労働者」まで対象拡大されました。

育児中のテレワーク導入の努力義務化

3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できる措置を講ずることが努力義務化されます。

介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化

介護離職防止のため、個別の周知・意向確認等の措置が義務付けられます。

2025年10月施行

3歳から小学校就学始期までの子を養育する労働者の柔軟な働き方の実現

始業時刻等の変更、テレワーク等の措置が求められます。

労働者に対する個別周知と意向確認の義務化

柔軟な働き方に関する措置について、労働者への個別周知と意向確認が義務付けられます。

雇用保険法の改正

2025年4月施行

自己都合退職者の給付制限期間の短縮

給付制限期間が現行の2ヶ月から1ヶ月に引き下げられます。

高年齢雇用継続給付の給付率引下げ

2025年4月1日以降に60歳に達する労働者から、給付率が最大15%から最大10%に引き下げられます。 ​

2025年10月施行

教育訓練休暇給付金の創設

被保険者期間が5年以上の労働者が教育訓練のための休暇（無給）を取得した場合に給付されます。

労働基準法関連の改正

中小企業の残業割増賃金率引き上げ

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律50％となります。

給与のデジタル払いの解禁

労働者の同意がある場合、電子マネーや決済アプリを通じた給与の支払いが可能となります。

企業が取るべき対応

就業規則の見直し

改正内容を反映させるため、就業規則の変更が必要です。

制度の周知と管理職への研修

改正内容を従業員に周知し、管理職への研修を実施することが求められます。

柔軟な働き方への対応

テレワーク制度の整備や、育児・介護支援制度の拡充など、柔軟な働き方への対応が必要です。

これらの法改正は、企業にとって働きやすい職場環境の整備と人材活用の機会となります。​早期の対応と準備を進めることが重要です。